追加経済対策

今日（4月6日）付けの日本経済新聞によると、政府・与党は、10日にも住宅市場活性化のあらたな方針を出すようです。

2011年までの限定措置で、住宅金融支援機構の融資フラット３５の上限を家の購入額の9割から10割に引き上げ、頭金を不要にして若年層の住宅購入を促進する事が、当面の大きな対策のようです。気持ちが暗くなるニュースがトップ記事ですが、横に、ぽっと日が射したかのようです。

06年07年と、4月6日に大通西2丁目のクロッカスを撮りましたので、今年も出かけました。地面からいきなり飛び出してくるような形がサフランに似ているため、春サフランとも言われるクロッカスが花開く寸前でした。

　北洋大通センターも、大分立ち上がっています。ひどい不況ですが、希望のつぼみが開いているのを見落とさずにいたいものです。

住宅への出資は、不況時の経済対策として過去有効需要を造ってきましたが、社会的インフラとしていい建築物を次世代に残してゆく課題も大きいものです。今回の対策には、そうした長期耐久性住宅への配慮は、より大きくもられています。省エネ、耐震性、バリアフリーが組み込まれた優良な住宅にはさらなる優遇措置があり、年率３％の金利が20年に延長されます。3000万円のローンを35年で組んだ場合、160万の差額がでるとすれば、小さくありません。

　（4月5日）付けの日本経済新聞では、太陽光発電の導入補助制度の申請件数が約2万件に上り、普及効果で価格を押し下げ、住宅用の太陽光発電システムの価格が1キロワット当たり約70万円から約60万円に下がったとの記事がありました。また、1月から標準的な家庭用の機器3―3.5キロワットで、21万―25万円程度の補助額もでることになり、こちらとのあわせ技で、経済の盛り返しが春めいてくればいいと思います。