今日（4月6日）付けの日本経済新聞によると、政府・与党は、10日にも住宅市場活性化のあらたな方針を出すようです。 2011年までの限定措置で、住宅金融支援機構の融資フラット３５の上限を家の購入額の9割から10割に引き上げ、頭金を不要にして若年層の住宅…

今日（4月6日）付けの日本経済新聞によると、政府・与党は、10日にも住宅市場活性化のあらたな方針を出すようです。

雪どけ水が流れ込み、水位があがっていた新川を土曜日（4月4日）の朝、歩きました。